ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、2022年1月12日より、「特定商取引法に基づく表記」の住所・電話番号を非公開に設定できるようになりました。
非公開に設定すると、代わりにBASEの住所・電話番号が表示されます。これで、個人でも安心してネットショップ運営ができるかと思います。
今回の記事では、BASEで「特定商取引法に基づく表記」の住所・電話番号を非公開にする設定方法について、具体的に解説していきます。
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特定商取引法とは
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的として制定された法律。
インターネット上でビジネスをする事業者は、氏名や住所、電話番号の開示が必要となります。「事業者」とは、個人も例外ではありません。自宅でBASEのネットショップ運営をするなら、自宅の住所や電話番号を開示することとなります。
参考リンク：特定商取引法（消費者庁）
BASEで事業者の住所を非公開にするには
BASEは、「特定商取引法に基づく表記」の住所や電話番号を非公開に設定できます。
消費者庁が
プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない
という見解を示したためです。
参考リンク：プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について（note）
非公開にできる事業者
「特定商取引法に基づく表記」の住所や電話番号を非公開に設定できるのは、「区分」を「個人」にしている事業者です。
BASEでは、ショップ開設時に区分を選びます。区分は「個人」「法人」があります。法人以外は個人を選択することとなります。個人（個人事業主など）であれば、住所や電話番号を非公開に設定できます。
区分は、ショップ設定 ＞ 運営に関する情報の設定 より確認できます。
非公開の設定方法
「特定商取引法に基づく表記」の表示は、BASE管理画面の「ショップ設定」より編集できます。ショップ設定の「運営に関する情報」より、住所や電話番号の非公開設定ができます。
まず、管理画面の右上、ショップアイコンをクリック。続いて、「ショップ設定」をクリックします。
タブを「運営に関する情報」に切り替えます。
「運営に関する情報」の
- 事業者の所在地
- 事業者の連絡先
の「非公開にする」にチェックを入れます。
さいごに保存します。
以上で、住所や電話番号が非公開にできました。
非公開にしたときの見え方
「運営に関する情報」には、事業者の所在地（住所）や電話番号を入力する項目があります。通常だと、入力した情報が公開されます。
これを非公開に設定することで、代わりにBASEの住所・電話番号を表示することができます。
事業者の所在地は、以下のように記載されます。
〒106-6237
東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F BASE株式会社
事業者の連絡先は、以下のように記載されます。
03-6441-3835
電話番号はテキストではなく、画像となっています。
商品発送にBASEの住所を記載できる？
特定商取引法の非公開設定を利用することで、BASEの住所・電話番号を記載することはできます。これは特定商取引法に基づく表記にのみ利用できる連絡先なので、商品の発送時にBASEの住所・電話番号を記載することはできません。BASEの住所ではなく、事業者の所在地に設定している、ショップまたは自宅の住所・電話番号を発送元として記載しましょう。
なお、BASEは匿名配送に対応しています。BASEは「かんたん発送 App（無料）」をつかえば、自宅の住所や電話番号などを掲載することなく発送ができます。
まとめ
BASEでは、事業者の所在地（住所）や電話番号を入力する項目があります。自宅でネットショップ運営している個人や個人事業主だと、自宅の住所やプライベートで使用している電話番号を記載しなければなりません。これでは個人情報が悪用されるリスクがあるので、ショップ開設を躊躇しますよね。
BASEでは、競合のネットショップ作成サービスに先駆けて、自宅の住所や電話番号を非公開にできる機能を提供しました。今まで「自宅の住所を記載するのが怖い」「かと言って、バーチャルオフィスの利用は金銭的に厳しい」と悩んでいた方も、これで心理的なハードルがグッと下がりました。
BASEでのショップ開設を躊躇していた方は、今すぐ無料でショップ開設をしましょう。
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