確定申告で節税するときの注意点～所得が低いと困る例

フリーランスや個人事業主として活動中の方は、いかに税金を安く納めるか？と悩まされるでしょう。

節税するにはザックリ言うと「経費」を増やせば良いのですが、経費を増やして税金を安くするにもちょっと注意が必要です。

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税金を安くする注意点

税金が安くなれば安くなるほど、フリーランスや個人事業主である私たちにとってはうれしいですね。究極、税金を0円にしたい方もいるでしょう。

税金が0円になれば何も払わなくて済むのですから、お金が浮きます。

ところが、税金が安過ぎるのも困りもの。「税金」は「所得」ですから、税金が0円だと「私の所得は0円で、全然稼げてませんよ」と申告することになるのです。

所得が低いと困る例

では、所得が低い（全然稼げてないと申告する）と何が困るのでしょうか？

世間体的な問題ではなく、

などのデメリットがあります。

ローンが組めない

所得が低いと、世間的に信用は得られません。銀行もローン会社も「あなたは稼いでいないから、返す当てがない。だから信用できない」と突っぱねられるでしょう。

住宅や車などの大きな買い物をするときにローンが組めませんし、賃貸物件やクレジットカードの審査もなかなか通りません。

もちろん、現金一括で買ってしまえば問題ありませんが、高額な住宅は一括で買うのが難しいですし、賃貸物件も一括で支払うことができません。

休業補償がもらえない

あなたが交通事故に遭って仕事ができなくなった場合は、基本的に「休業補償」がもらえます。休業補償とは、交通事故で仕事を休んだ分の収入を一部補償してくれる制度のこと。

しかし、所得を低く申告していると、その分、休業補償も低くなります。

所得を0円と申告していれば、休業補償も0円となります。稼いでないから、交通事故で休んでも損害はないと見なされ、休業補償も出ないのです。

稀なケースですが、万が一のことを考えるとちょっと心配ですよね。

まとめ

フリーランスや個人事業主として活動中の方は、会社勤務の方に比べて、社会的な信用がまったくありません。

社会的な信用を得るためには、「私はしっかりと稼いでいる」と証明しなければなりません。その所得の証明となる書類が、確定申告の「いくら税金を支払っているか？」です。

経費を増やして節税したいところですが、節税も適度にしておいた方が良いかもしれませんね。

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