会社で正社員や契約社員として働きながらハンドメイド販売をしている作家さんにとって、副業であるハンドメイド販売が会社にバレるか？って不安になりますよね。
上司にバレたりなんかしたら面倒なことになりますし、それが原因で解雇になったら困ります。
気を付けて販売していればバレることはありませんが、油断していると簡単に会社に把握されてしまうことも。
では、どんな場合に会社に副業がバレてしまうのか？もしバレたらどうなるか？この記事で解説します。会社に内緒で副業をしたい方はぜひご一読を。
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動画解説
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視覚的に分かりやすいかと思いますので、ぜひ動画もご覧ください。
会社に副業がバレる3つの原因
副業であるハンドメイド販売が会社にバレてしまう原因として、
の3つが挙げられます。
会社に内緒でハンドメイド販売をしたい方は、これらに注意しましょう。
住民税の納付方法
ハンドメイド販売で一定以上の収入を得たら、確定申告をする必要があります。
この確定申告書にある、「所得に係る住民税の徴収方法」を「給与から差引き」に選択してしまうと、会社に副業をしていることがバレます。
住民税の徴収方法
「給与から差引き」を選ぶと副業がバレる
「所得に係る住民税の徴収方法」には
- 給与から差引き（特別徴収）
- 自分で納付（普通徴収）
の2つの納付方法があります。
「給与から差引き（特別徴収）」を選択すると、会社の給与から副業の分の住民税も引かれてしまいます。こうなると、給料に対して住民税の金額が不自然に高くなり、会社が「他に何か収入を得ている」と勘づき、副業がバレてしまいます。
会社に副業をしていることを隠したいなら、必ず「自分で納付」を選びましょう。
関連記事：ハンドメイド販売でいくら稼いだら確定申告が必要？副業も対象？
ネットショップの特定商取引法に基づく表記
BASEやメルカリショップスなどのネットショップを運営しているハンドメイド作家さんは、特定商取引法が適用されます。
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的として制定された法律。この法律では、事業者名や住所の記載が義務付けられており、誰でも閲覧できるようになっています。
特定商取引法では実名や住所の記載が義務
そのため、ネットショップに記載の事業者名や住所を会社の人が見てしまうと、会社に副業をしていることがバレる可能性があります。
身バレが気になる方は「バーチャルオフィス」の利用がおすすめです。事業者名を変えることはできませんが、住所なら変更することができます。
関連記事：ハンドメイドのネットショップで住所を知られたくない！非公開にできる？
minneなどのハンドメイドマーケットでは、実名を公開しなくても販売が可能です。それでも、アカウント名・商品写真（背景とか）・プロフィール欄などから、会社の人に「このアカウントってあなた？」と特定される可能性はゼロではありません。気を付けましょう。
職場の同僚による告げ口
職場の同僚による「告げ口」にも注意が必要。同僚に話した副業のことが、いつの間にか上司に伝わる可能性は十分にありえます。
ハンドメイド販売をはじめて、売れ行きが伸びてくると嬉しくなり、つい誰かに自慢したくなります。ただ、同僚の中には、副業でうまくいってることを妬む人だっています。そういった人は、上司に告げ口することだってあります。
会社に副業がバレたくないのなら、ハンドメイド販売をしていることは仲の良い同僚にも内緒にしておいた方が賢明かもしれません。
会社は副業禁止にできる？
ここまで、副業が会社にバレる原因をご紹介してきました。
副業を許可している会社であればバレても問題ありませんが、禁止にしている会社でバレてしまっては大変です。
では、そもそも会社は副業を禁止にできるのでしょうか。
実は、法律上、企業による副業の禁止・制限は許されてはいません（公務員は例外）。憲法第22条1項において職業選択の自由が保障されているため、基本的には、労働者がどんな仕事を掛け持ちしても本人の自由だからです。
○ 日本国憲法（昭和21年憲法）第22条第１項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
○ この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
さらに、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン（以下、抜粋）」を作成し、副業を禁止する規定が削除されました。
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。
会社は勤務中の就業規則のみ定めることができ、勤務時間以外のことに対して制限はできません。つまり、会社から帰って家でハンドメイド販売をするのは個人の自由であって、会社が干渉すべきことではありません。
副業がバレて解雇されるケース
前述した通り、憲法で職業選択の自由が保障されているため、就業規則で副業禁止にすることは難しいと言えます。ですので、基本的には副業がバレたくらいでは解雇されることはありません。
ただし、次のように仕事に支障をきたしたり、会社に損害を与えた場合は、懲戒処分や解雇の対象になる可能性があります。
- 本業に支障が出るほど副業に専念している
- 本業と副業が競合関係になる
- 副業によって会社の信用が損なわれる
- 情報漏洩など、会社に不利益を被らせた
たとえば、毎晩のようにハンドメイド制作に熱中し、寝不足により仕事でミスを連発している場合は、懲戒処分や解雇の対象になる可能性があります。
「副業が会社にバレて怒られないか」と不安なのであれば、思い切って自分からハンドメイド販売をしていることを、会社に申し出ることも検討しましょう。
就業規則に「副業は許可制」「副業は自由（規定なし）」と記載があれば、会社も副業を許してくれますよ。就業規則を確認してみましょう。
就業規則に「兼業禁止」「副業は全面禁止」などの記載があれば、内密にしておいた方が賢明かもしれません。
まとめ
ハンドメイド販売の副業が会社にバレる主な原因は次の3つ。
- 住民税の徴収方法で「給与から差引き」を選択
- 「特定商取引法に基づく表記」の実名や自宅の住所
- 同僚による告げ口
法律上、会社は副業禁止にはできませんが、副業が本業に支障を与えた場合、懲戒処分や解雇もあり得るので気を付けましょう。また、こういったトラブルも考えられるので、副業をしていることはヒミツにしておいた方が良いかもしれませんね。
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