住所省略できる？STORES「特定商取引法」の正しい書き方

STORES（ストアーズ）でネットショップを開設するとき、はじめに「運営に関する情報」の入力を求められます。

ここでは「事業者情報」と「特定商取引法に関する表記」について記載しなければならず、記載した内容は、特定商取引法に基づき、第三者に公開されます。

自宅でネットショップを開設する方であれば、自宅の住所や戸籍上の氏名を載せなければならないので、第三者にこれらの個人情報を公開しなければならないのです。このことは法律で定められているので、違反すると罰せられます。

ただ、自宅住所や氏名の公開には、少なからず抵抗があるかと思います。

そこでこの記事では、「事業者情報」の入力を省略したり、非公開にする方法はあるのか？について、書き方とともに詳しく解説していきます。

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特定商取引法とは

STORESでショップ開設・運営を行ううえで、「運営に関する情報」の入力は必須です。この入力ページには、「特定商取引法（読み方：とくていしょうとりひきほう）」という言葉が出てきます。

おそらく、多くのショップ運営者がはじめて聞く言葉で、どういった法律かわからないかと思います。

簡単に説明すると、特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的として制定された法律です。

インターネットをつかった通信販売も対象となるので、STORESで商品やサービスを販売するすべての方が対象となります。

特定商取引法によると、ネットショップ上に「事業者の氏名、住所、電話番号」「販売価格、代金の支払い時期、送料、納期」「返品に関する規定」などを明記する必要があると定められています。

参考リンク：特定商取引法（消費者庁）

「事業者情報」「特定商取引法」の書き方

STORESでショップを開設するときに、「運営に関する情報」の入力を求められます。入力項目は大きく「事業者情報」と「特定商取引法に関する表記」の2つに分けられてます。

ここで入力した内容は、特定商取引法に基づき第三者に公開されるので、きちんと記載しておかなくてはなりません。

書き方をご紹介するので、記入例を見ながら入力していきましょう。

「事業者情報」の記入例

まず、「事業者情報」です。ここは、ショップ運営者であるあなたの個人情報を入力していきます（省略の可否についてはコチラで解説）。

事業形態

「事業形態」は、ネットショップを個人で運営するのか、個人事業主で運営するのか、法人（株式会社、合同会社など）で運営するのか、いずれかを選択してください。

個人の方は、「個人事業主」または「個人」のどちらかを選択するか迷うかと思います。

開業届を提出している方は「個人事業主」を選択し、そうでない方は「個人」を選択すると良いでしょう。

関連記事：ハンドメイド作家としての開業届の作成・提出方法

連絡先

「連絡先」では、ショップ運営者の名前と電話番号を記入します。あなたの氏名（本名）とスマートフォンなどの電話番号を入力しましょう。

名前については、免許証や保険証などの本人確認書類に記載されている、正式な氏名を入力してください。社名や屋号、ひらがなやカタカナのみ、ニックネームでの登録はできません。

電話番号も、連絡の取れる正確な番号を入力します。

その他の項目は、空欄でOK。必要に応じて、以下の内容を記載することをおすすめします。

所在地

「所在地」では、ショップの住所を記入します。

法人や実店舗のあるショップオーナーなら、登記簿謄本に記載された住所を記載すれば問題ありません。

個人・個人事業主の方で、自宅でネットショップ販売を行うなら、自宅の住所を記載してください。

副業として販売している場合も、住民票に記載のある正確な自宅住所を記載する義務があります。番地や部屋番号も必ず記載します。自己の判断で省略することは認められません。

「事業者情報」の入力は以上です。

「特定商取引法に関する表記」の記入例

続いて、「特定商取引法に関する表記」です。STORESでは一般的な内容が記入されています。必要に応じて編集してください。

販売価格について

「販売価格について」は、商品の価格に関する案内を入力してください。

あらかじめ例文が記載されています。配送地域によって送料が異なる場合などは、その旨も記載しておきましょう。また、お客様が負担する決済手数料などを明記すると親切です。

以下に記入例を用意したので、必要に応じて編集して記載しておいてください。

代金（対価）の支払時期と方法

「代金（対価）の支払時期と方法」は、お客様がどのタイミングで、どういった支払い方法で代金を支払うのかを記載します。

あらかじめ例文が記載されていますが、クレジットカード決済については、審査を通過したショップ運営者のみ利用できます。STORESでは、はじめから使える決済方法ではないので、削除しておきましょう。

「コンビニ決済」「翌月後払い」「PayPal」「銀行振込」「キャリア決済」「楽天ペイ」については、はじめから使える決済方法です。これらの支払い方法については、例文の通りに記載しておきます。

クレジットカード決済については、審査に通過したら、改めて記載してください。

返品についての特約に関する事項

「返品についての特約に関する事項」は、購入した商品の返品や交換が可能であるかどうかを表記します。返品や交換が可能である場合は、その条件や送料負担に関するポリシーを明確にしましょう。

なお、「ノークレーム・ノーリターンでお願いします。」といった返品や交換に一切 応じないという記載はできません。

役務または商品の引渡時期

「役務または商品の引渡時期」は、ショップ運営者が商品を発送する時期を表記します。

以下の例文のように記載すると良いでしょう。

「特定商取引法に関する表記」の入力は以上です。

事業者情報は省略できる？

STORESの事業者情報のなかには、個人名や自宅住所、プライベートでも使う電話番号が含まれています。第三者にも公開されてしまうため、「できれば省略したい」と考えるショップ運営者もいるでしょう。

STORESでは省略不可

「要件を満たせば一部記載を省略出来る」との情報もありますが、STORESでは省略は認められていませんので、氏名や住所を正確に記載しなければなりません。

消費者庁が定めた「特定商取引法に関する表記」の規定では、要件を満たせば一部記載を省略出来るとする項目もありますが、ご購入者様の安心・安全のため重要な情報であると考えているため、STORESの方針として販売業者様または役務提供事業者様には必ずご記載をお願いしており、割愛することはできません。

出典：よくある質問｜STORES

たとえば、以下のような記載は認められません。

• ニックネーム
• 屋号や社名
• ひらがな・カタカナ※
• 架空の住所
• 番地の省略
• 活動場所と異なる住所
• 実際に活動していない私書箱の住所

※戸籍上の名前がひらがな・カタカナであれば問題ありません。

省略したり、架空の内容を記載してしまうと、一部のサービス・機能を利用できなくなります。

また、特定商取引法に違反した場合、業務改善の指示（法第14条）や業務停止命令（法第15条）、業務禁止命令（法第15条の2）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

不備なく記載しましょう。

住所や氏名を非公開にするには

STORESのすべてのショップ運営者には、特定商取引法が適用され、住所や氏名を正確に記載し、公開しなければなりません。省略は認められません。

残念ながら、氏名を非公開にすることはできませんが、住所なら自宅以外のものを記載することができます。

自宅以外の住所を記載するには、「バーチャルオフィス」「住所貸し」といったサービスを利用します。

有料サービスで、相場は月額1,000～2,000円ほど。契約すると、特定商取引法の住所欄にバーチャルオフィスの住所を記載できます。

「バーチャルオフィス」「住所貸し」で調べると、さまざまなサービスが出てくると思います。おすすめは「一般社団法人和文化推進協会」の住所レンタル＆電話番号利用サービス。

出典：https://suzaku.or.jp/lp/002.html

和文化推進協会は、ハンドメイド作家や職人を応援する京都の団体。

住所貸しは月額換算で500円で利用できるので、他サービスと比べても圧倒的に安く、電話代行サービスなども無料で付帯されます。

「STORESで自宅住所を公開したくない」と悩んでいる方は、ぜひ登録を検討してみてください。

公式サイト：一般社団法人和文化推進協会

「事業者情報」「特定商取引法」の確認と編集方法

確認方法

STORESでは、ショップの各ページの下部にある「！（ビックリマーク）」をタップすると表示される「特定商取引法に関する表記」を選択することで、「事業者情報」と「特定商取引法に関する表記」を閲覧できます。

編集方法

「結婚で氏名が変わった」
「引っ越しで住所が変わった」
「バーチャルオフィスの住所に変更したい」

といった場合は、STORESの「運営に関する情報」をあとから編集する必要があります。

編集は、管理画面のメニュー内にある「ストア設定」→「運営に関する情報」より行います。

ショップ開設時に入力した内容が残っていると思うので、これらを適宜、編集してください。記入例は『「事業者情報」「特定商取引法」の書き方』を参考にしてください。

まとめ

STORESでショップを開設するとき、「事業者情報」の入力を求められます。ここで入力する内容は、特定商取引法に基づき、第三者に公開されます。

特定商取引法とは、消費者の利益を守ることを目的として制定された法律で、事業者の氏名や住所を記載することが定められています。虚偽の記載や省略は一切 認められません。

自宅を拠点に活動するなら、自宅の住所や戸籍上の氏名を正確に記載してください。自宅住所を非公開にしたいなら、バーチャルオフィスの契約を検討してみると良いでしょう。

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