minne「特定商取引法に基づく表記」空欄はダメ?運営に聞いてみた

ハンドメイド作家の似顔絵(通常) ハンドメイド作家みき

2021-09-14

minne「特定商取引法に基づく表記」空欄はダメ?運営に聞いてみた

minneの販売者は、「特定商取引法に基づく表記」を任意で記載することができます。

BASEやSTORES、メルカリショップスでは「特定商取引法に基づく表記」の記載が必須となっており、登録時に氏名・住所・電話番号などを入力するよう求められます。

ところが、minneでは登録時にこの「特定商取引法に基づく表記」の入力を求められません。あとから販売者が自分で入力することはできますが、登録は必須ではないようです。

では、minneの場合は「特定商取引法に基づく表記」を空欄のままにして販売しても法的に問題ないのでしょうか?不安だったため運営に聞いてみたので、疑問に感じている皆さんにも共有したいと思います。

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「特定商取引法に基づく表記」とは

minneの特定商取引法に基づく表記の記載例

minneの特定商取引法に基づく表記の記載例

まず、特定商取引法に基づく表記とはなにか?から説明します。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者を保護するために制定された法律。インターネット、郵便、電話などの通信手段によって申し込みを受ける取引や、通信販売に従事する場合に適用されます。

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通信販売では詐欺行為などが多発しています。そういったトラブルから消費者を守るための法律です。

この法律では、「事業者の氏名、住所、電話番号」「販売価格、代金の支払い時期、送料、納期」「返品に関する規定」などを明記するように義務付けています。これが、特定商取引法に基づく表記です。

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特定商取引法の対象となる販売業者とは

続いて、特定商取引法の対象者について解説します。

特定商取引法が対象となる取引は次の通り。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

上記の「通信販売」とは、インターネット、郵便、電話などの通信手段によって申し込みを受ける取引を指し、ハンドメイドマーケットやネットショップでの販売は、この通信販売に該当します。

特定商取引法に基づく表記は、法人であっても、個人であっても、ハンドメイドマーケットやネットショップで販売するなら必ず実施しなければなりません。

参考リンク特定商取引法の対象となる類型(消費者庁)

minneは「特定商取引法に基づく表記」の空欄はダメ?

ここまで、特定商取引法の概要と対象者について解説しました。

では、minneでハンドメイド作品を販売するなら、特定商取引法に基づく表記を記載しないとダメなのでしょうか?運営に聞くのが確実なので、問い合わせてみました。

minne運営の回答

minneの運営に、「特定商取引法に基づく表記」は記載しないとダメですか?と聞いたときの回答がこちら。

minneの回答メール

お問い合わせの件に関しまして、【特定商取引法に基づく表記】は
各作家様ご自身の判断により、設定をお願いしております。

※食品カテゴリーにて販売を行う場合は、登録が必要です。

控えめに言って、かなりいい加減な回答だったので、以下のように聞いてみました。

minneとしては記載を必須としておらず、
記載するよう強制もしない、という判断でよろしいでしょうか?

すると、minne運営から以下のような回答がきました。

minneの回答メール

前回のご案内と重複し恐れ入りますが、
【特定商取引法に基づく表記】は、各作家様ご自身の判断により
ご設定をお願いいたしております。

※【特定商取引法に基づく表記】に該当されるかどうかにつきましても、
 各作家様へ一任いたしております。

※食品カテゴリーにて販売を行う場合は、【特定商取引法に基づく表記】の登録が必要です。

ハンドメイド作家
minneはすべて作家任せにしているので、「何かあってもminneは責任を負わない」というスタンスのようです。

結局、空欄はダメなの?

minne運営に聞いてみても、特定商取引法に基づく表記は記載しないとダメなのか、はっきりとした回答は得られませんでした。

結局、空欄はダメなのでしょうか?

いろいろと調べた結果、個人的に空欄はダメだと判断しました。

空欄がダメであると判断した理由は以下の通り。

  • minneのほとんどの作家が、特定商取引法の対象となる販売業者であるため
  • BASEやSTORESなどのネットショップでは、特定商取引法に基づく表記が必須となっているため
  • 特定商取引法に基づく表記は、自己の判断で省略したり、異なる記載をすることはできないため

minneでハンドメイド作品を販売する行為は、特定商取引法の対象者である「通信販売」に該当します。そのため、販売者には特定商取引法に基づく表記を記載することが求められます。

また、特定商取引法に基づく表記は、原則として自己の判断で省略したり、異なる記載をすることはできません、そのため、空欄のままは違反とみなされる可能性が高いです。

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そもそも、正体を隠して商品を売ることが許される世の中なら、詐欺行為もまかり通ってしまいます。なので、販売者としてきちんと書いておきましょう。

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minneの「特定商取引法に基づく表記」の書き方

ここからは、minneで特定商取引法に基づく表記を登録する方法について解説していきます。

登録方法

minneの「特定商取引法に基づく表記」の登録画面

登録は、会員ページ>設定>特定商取引法に基づく表記にて行えます。

minneの「特定商取引法に基づく表記」の登録画面

設定画面では、現在の特定商取引法に基づく表記が確認できます。編集ボタンをタップして登録しましょう。

記入例

minneの「特定商取引法に基づく表記」の記入例

  1. 事業者:自分または代表者の氏名
  2. 郵便番号~建物名など:店舗の住所(店舗がないなら自宅の住所)
  3. 電話番号:連絡の取れる電話番号(スマートフォンの電話番号など)

店舗がなく、自宅を拠点にminneでハンドメイド販売しているのであれば、自宅の住所と、固定電話やスマートフォンの電話番号を記載しましょう。

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ページの確認方法

minne「特定商取引法に基づく表記」の確認場所

登録した特定商取引法に基づく表記は、各商品ページの「レビュー」の下部「特定商取引法に基づく表記」のリンクから確認できます。

または、以下のURLでも確認ができます。

https://minne.com/ユーザーID/trading

ユーザーIDは「@」と「半角英数」の文字列です。

関連記事【minne】どれが作家名?ギャラリー名って?ユーザーIDとニックネームは同じ?違いを解説

自宅以外の住所を記載するには

自宅を拠点に、ハンドメイド作品の制作から販売までを行っている方だと、自宅の住所を記載することに抵抗を感じるかもしれません。

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特に、女性の一人暮らしだと怖いですよね。

そんなときに便利なのが「バーチャルオフィス」。

バーチャルオフィスのイメージ

バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所を公開しなくて良い

住所を貸してくれるサービスで、特定商取引法に基づく表記の住所欄をバーチャルオフィスの住所にできます。

バーチャルオフィスにもさまざまなサービスがあるので、値段やサービス内容などを比較して、最適なものを選びましょう。おすすめのバーチャルオフィスは『ハンドメイドのネットショップで住所を知られたくない!非公開にできる?』でもご紹介しているので、そちらもご参考にしてください。

 

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まとめ

minneでは特定商取引法に基づく表記が記載できます。

記載は必須となっておらず、minne運営に聞いてみても「各自で判断して」とのことですが、minneでのハンドメイド販売行為は、特定商取引法の対象である「通信販売」に該当するため、原則として記載しなければなりません。

登録は、会員ページ>設定>「特定商取引法に基づく表記」に関する設定にて行えます。空欄になっている作家さんは、早めに設定しておきましょう。

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